診療予約およびウェブサイト利用規約
本規約は、NaA
Clinic(以下「当院」という)が運営するウェブサイト([https://naa.clinic/jp]、以下「本サイト」という)の利用および本サイトを通じて提供される予約サービス、ならびに当院における診療に関して、利用者と当院との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
第1条(目的および適用)
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本規約は、本サイトを利用するすべての利用者および当院で診療を受けるお客様に適用されます。
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利用者は、本サイトを利用し、または予約の手続きを行った時点で、本規約のすべての条項に同意したものとみなします。
第2条(知的財産権)
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本サイトを構成するすべてのコンテンツ(テキスト、画像、ロゴ、デザイン、プログラムなど)に関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、すべて当院または正当な権利者に帰属します。
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利用者は、当院の事前の書面による承諾なく、本サイトの情報を複製、転載、改変、配布または販売(クローリング等による収集を含む)することはできません。
第3条(予約の確定および来院)
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利用者は、本サイト上で希望する日時を選択し、当院からの確定通知を受けることにより予約が成立します。
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実際の施術契約および決済は、来院後のカウンセリングと医療スタッフによる診断・合意を経て、現場にて成立します。
第4条(予約変更およびキャンセル料)
- 予約の変更およびキャンセルは、予約日の2日前まで可能です。
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期限経過後のキャンセルおよび無断キャンセル(ノーショー)の場合、以下のキャンセル料が発生します。
- 予約日前日のキャンセル:施術料金の50%
- 当日キャンセルおよび無断キャンセル:施術料金の100%
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予約時間から10分以上遅刻された場合、原則として当日の施術はお受けできません。ただし、電車遅延(停車)、災害、体調不良(医療機関を受診された方に限る)等のやむを得ない事情がある場合は、別日への振替対応を行います。
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10分以上遅刻し、かつ前項のやむを得ない事情に該当しない場合、以下の通り取り扱います。
- 既に決済が完了しているお客様:返金不可
- コース(パッケージ)をご利用のお客様:コース1回分消化
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決済が完了していないお客様:本条第2項のキャンセルポリシーに基づき、キャンセル料をご請求
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脱毛の予約日に生理となった場合、原則として前日までにご連絡をお願いいたします。ただし、当日に生理が開始した場合であっても、初回に限り別日への変更が可能です。
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全身脱毛において遅刻等があった場合、予定された施術時間内で可能な範囲でのみ施術を行います。
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手術予約のキャンセルの場合、当院が別途定めて案内した内容に基づき、実施日までの期間に応じて所定のキャンセル料が発生します。
第5条(サービスの提供等)
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本サイトに表記されているサービスの価格は、お客様の状態やサービスの具体的な内容等により変動する場合があります。最終的なサービス内容および価格は、来院後カウンセリングを行った上で決定します。
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お客様は来院当日、現場にてサービス利用料金を支払い、現金、クレジットカードおよびその他当院が別途案内するお支払い方法が利用できます。
- 麻酔代、処方料など別途費用が発生する場合があります。
第6条(契約成立後の解約および返金)
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院内でのお支払い完了後、お客様の都合により契約を解除する場合、当院の規定に基づく解約手数料を差し引いた金額を返金します。
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既に提供された施術および単発の施術については、原則として返金しかねます。
第7条(禁止事項)
利用者は、以下の各号に該当する行為を行ってはなりません。
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当院または第三者に損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。
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当院または第三者の財産、名誉、プライバシー、知的財産権を侵害する行為。
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本サイトへの不正アクセス、クローリング、コンピュータウイルス等有害なプログラムの使用。
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虚偽内容による予約・通報、当院の許可なく院内で録音・録画・撮影する行為。
- 公序良俗に反する行為、または当院の診療業務を妨害する行為
第8条(免責事項)
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当院は、機器の故障、医療スタッフの急病、天災地変等の不可抗力により、予約の取り消しまたは日程の変更を行うことがあります。この場合、キャンセル料は発生せず、当院は速やかに利用者に通知します。
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当院は、本サイトの利用により利用者に生じた損害について、当院に故意または重過失がない限り、一切の責任を負いません。
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本サイトからリンクされた外部サイトの内容について、当院は一切の責任を負いません。
第9条(違反時の措置)
利用者が本規約に違反した場合、当院は事前の通知なく、サービス利用の停止、今後の診療拒否および損害賠償請求(調査費用および弁護士費用を含む)を行うことができます。
第10条(準拠法および管轄裁判所)
- 本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。
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本規約に関して紛争が発生した場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。